柏市議会 2021-03-10 03月10日－06号
全体の業種別申請状況は、飲食、宿泊業が最も多く、次いで建設業、美容、理容も含めた生活関連、娯楽業の順となっております。なお、法人におきましては建設業が最も多く、個人事業主においては飲食、宿泊業が最も多く申請をいただいたところでございます。
全体の業種別申請状況は、飲食、宿泊業が最も多く、次いで建設業、美容、理容も含めた生活関連、娯楽業の順となっております。なお、法人におきましては建設業が最も多く、個人事業主においては飲食、宿泊業が最も多く申請をいただいたところでございます。
特に宿泊・飲料サービス業、生活関連サービス・娯楽業、学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業では100％、また、小売業で98％、卸売業で95％、製造業で92％から既に影響が出ているとの回答が寄せられております。このことからも、ほぼ全ての業種で新型コロナウイルス感染症による影響が出ているものと考えております。
この統計による東金市の総従業員数２万3,783人のうち、製造業3,904人、卸売業・小売業5,147人、教育・学習支援業868人、生活関連サービス業・娯楽業1,647人であり、その合計は１万1,566人です。 これらの業種が直接影響あると思われるので、実に東金市の全従業員の約48％に直接的な影響があり、二次的、三次的影響がある業種・関係者を含めると、凄惨極まりない数字に上ります。
また、委員から、法人市民税の還付が多い業種はあるのかとの質疑があり、当局から、29年度実績で上位５社中４社は金融保険業で、１社が娯楽業となっているとの答弁がありました。採決の結果、議案第16号、当委員会所管分は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上で報告を終わります。 ○議長（石井昭一君） ただいまの報告に対し質疑を許します。
導入率につきましては公表されていないため、君津市統計書の卸売業、小売業と宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業の合計を総対象店舗として計算すると、約21％になります。
次に、現在どのような業種が参加しているかとのことでございますが、市民生活に欠かせない日用雑貨、食料品、医薬品、衣料品の販売店、ガソリンスタンド、クリーニング店、理容業、美容業に加え、家電、家具、酒類の販売店、飲食店や映画館を初めとする娯楽業など、多様な業種に御参加いただいております。
対象事業 者は市内で300平方メートルを超える店舗で、卸小売業、飲食店を営むものとなっており、ゲ ームセンター等の娯楽業やその他のサービス業、製造業などは対象外となっております。本条 例制定後、本市の広報やホームページはもとより、商工会議所、商店会会長及び市職員により 事業所訪問により周知を図ってきたところであります。
なお、引き続きの特別措置といたしまして、事業規模が１人から９人までの商業、映画・演劇業、保健・衛生業、接客・娯楽業の４業種につきましては、１週46時間まで認められておりますので、申し添えさせていただきます。